企業組織再編
CORPORATE RESTRUCTURING
企業組織再編及びグループ通算制度について

企業再編企業を取り巻く経済環境が大きく変化する昨今にあって、企業が環境に合わせて成長、発展していくためには企業再編を検討する必要性が生じる場合があります。
企業再編を行う理由は様々ですが、例えば事業の継続、再編といった目的を達成するため、どのような企業再編を行えばよいのか、またそれらを行う上での課題を十分検討して、その解決のための準備を行い、速やかに実行していく必要があります。
また、企業再編を行う上で会社法上や労務上等様々な問題を検討していかなければなりませんが、その中での検討課題において、一番問題となるのが税務上の問題といえます。
企業組織再編について
- 合 併
- 合併とは、被合併法人が清算手続を経ることなく解散し、合併法人である存続法人又は新設法人がその権利義務一切を包括的に承継する契約です。
合併の形態には、合併当事会社のうちの1社が合併後も存続し他の法人は解散する吸収合併と、合併当事会社のすべてが解散し同時に新設会社が設立される新設合併とがあります。 - 会社分割
- 会社分割とは、営業の全部又は一部を、他の法人に包括的に承継させる契約等です。
会社分割の基本的形態には、新設法人に営業を承継させる新設分割と既存法人に承継させる吸収分割があります。 - 株式交換
- 株式交換とは、完全子会社(発行済株式等の100%が所有される会社)になろうとする会社の株主が、その保有する株式を完全親会社(完全子会社を所有する会社)になろうとする会社に拠出する株式に見合う親会社の新株の割当を受ける行為です。
- 株式移転
- 株式移転とは、完全子会社になろうとする会社の株主が、完全親会社になろうとする会社を設立するために拠出し、新設法人から株式の割当を受ける行為です。
両者は完全子会社化ならびに持株会社化を容易にする制度です。
グループ通算制度について
連結納税制度とは、企業グループを1つの納税単位として法人税の申告と納付をする制度です。(地方税は対象外です。)
企業グループの重要性が増す中、グループを一体として課税する方が実態に合った課税を実現できるという考えに基づいて実施されている制度です。
森河税務会計事務所では、今までの業務経験を踏まえ、企業組織再編において検討されなければならない諸問題(特に税務上の問題)を明確にして、経営者様を全力でお手伝い致します。
また企業組織再編を行った場合の複雑な税務申告業務にも対応致しております。
さらに、通常企業組織再編税制とセットで考えられております連結納税に関連した業務にも対応しておりますので、是非当事務所までお気軽にご相談ください。
また企業組織再編を行った場合の複雑な税務申告業務にも対応致しております。
さらに、通常企業組織再編税制とセットで考えられております連結納税に関連した業務にも対応しておりますので、是非当事務所までお気軽にご相談ください。