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資金調達

FUNDING

資金調達について

最近は、金融機関の貸し渋りや貸し剥がしなどにより資金面で苦労されている経営者様が非常に増えています。
しかし金融機関も全ての企業に対して融資を行わない訳では有りません。
では融資を受けれる企業と受けられない企業の差は何なのでしょうか?
大きな理由の一つに融資を受ける企業が「借りた資金をどのような方法で返済が出来るか」という明確な説明が出来ないからです。

資金調達のポイント

Point1事業計画書

Point2決算書(未決算の場合は試算表、売上計画表)

Point3資金繰り表(返済計画表)

金融機関に対して融資を求める際のポイントとして、“どの様にして借入金を返済するのか”を口頭でなく書類で示すことが必要です。提出する書類の代表的なものとして次の3つが挙げられます。
この中で最も注意して作成しなければならない書類は「資金繰り表」です。事業計画書や決算書に比べるとあまり知られていない書類ですが、資金調達の面からは最も重要な書類とされています。それには銀行が確認するべき「資金使途」「返済の計画」が書かれているからです。
ところが、実際に資金繰り表を作ろうとすると沢山の壁にぶつかります。どうしてもお金を借りたいからと言って、事実からかけ離れた見栄えの良い数字を並べてみても、つじつまが合わなくなり金融機関の窓口にはすぐに気付かれてしまいます。
逆を言えばこの提出書類と金融機関との面談に備えて事前にしっかりと準備する事で借り入れできる可能性は飛躍的にアップします。

資料作成と面談におけるポイント

  • 金融機関の審査を見据えた資料の作成。
  • 自分で説明・理解出来る資料の作成。
  • わかり易い言葉での説明。
  • 返済計画をしっかり伝える。
  • 面談の際、融資担当者が「この会社を応援したい」と思えるようなビジョンを語る。

資料作成も面談も銀行全体を見据えて行う営業担当者が自ら作成した稟議書を通すためには、担当窓口だけでなく場合によっては融資担当の責任者の「決裁」が必要になる事があります。この時、決裁を下す責任者から借入書類に疑問をもたれない様に、様々な角度から吟味して作成することが必要です。
金融機関からの借入や融資を受けるにはこの様に様々なポイントを押える必要があります。
ただこれらを経営者様ご自身のみで行うのは非常に困難であり、また多くの知識と経験を要します。

森河税務会計事務所ではこれまで多くの企業様・個人事業主様の資金調達を支援させて頂いた知識と経験をフル活用しつつ、資金調達をお考えの方の経営者様に書類作成等のお手伝いいたします。
また、開業間もなく、実績がないためなかなか融資を受け難い経営者様にも当事務所と長年取引のある金融機関の紹介や公的機関の実施している優遇融資制度の紹介等によってお力になれると考えております。 まずはお気軽にご相談下さい。